1. 触法障害者の定義と現状の概観
「触法障害者」とは、知的障害や精神障害を抱えながら、過去に罪を犯して法的処分を受けた経験を持つ人々を指します。彼らの多くは、犯罪に至るまで適切な福祉サービスを享受できておらず、障害に起因する生活能力の低さやコミュニケーションの困難さから、出所後も再び罪を犯す「累犯障害者」となる傾向が顕著です。

特に知的障害を持つ者の場合、生活困窮や身寄りのなさから、無銭飲食や無賃乗車といった「生きるための微罪」を繰り返すケースが目立ちます。しかし、彼らは自身の状況を論理的に説明する能力が乏しいため、取調べや公判において事件の背景が十分に解明されないまま刑に服することも少なくありません。また、こうした問題はマスメディアで大きく取り上げられる機会が少なく、社会からその存在が不可視化されているという深刻な課題があります。

2. 社会復帰を阻む構造的要因
触法障害者が社会復帰を果たす上で、大きな障壁となっているのが「精神障害」と「犯罪者」という二重の属性に伴う偏見と、現行の法制度の解釈です。刑法第39条では、心神喪失者の行為を罰せず、心神耗弱者の刑を減軽すると定めています。この規定の存在により、「障害者は罪を犯しても免責される」という一面的な見方が世間に浸透し、支援現場においてさえも再犯リスクへの過度な懸念から、受け入れが敬遠される事態を招いています。

その結果、頼れる居場所を社会に見出せない触法障害者は、最低限の衣食住が保証される「刑務所」に戻ることを目的として再犯を犯すという逆転現象が起きています。刑務所が本来の役割を超えて「福祉の最後の砦」として機能してしまっている現状は、日本の社会福祉制度における重大な欠陥といえます。

3. 触法障害者の特性と背景にある脆弱性
法務省の調査によれば、刑事施設に収容される精神障害者のうち、約2割強が知的障害を併せ持っています。彼らには以下のような共通の特徴が見られます。

未診断・未支援の放置
多くの者が入所するまで自身の障害を認識しておらず、当然ながら療育手帳の取得や障害年金の受給も行っていません。福祉の網から漏れていたことが、生活困窮と犯罪の直接的な引き金となっています。

家庭環境の不遇と孤立
　彼らの多くは幼少期に虐待やネグレクトを受けて育っています。親自身が障害を持っており、適切な教育や養育を受けられなかった環境的要因が、その後の犯罪行動に深く影響しています。

短期・頻回な入出所のサイクル
主な罪状は窃盗や詐欺（無銭飲食等）であり、刑期は3年未満の短期間です。しかし、身元引受人がいないために仮釈放が認められず、満期出所となるケースがほとんどです。出所後の住居や生活基盤が整わないまま社会に放り出されるため、短期間で再び犯行に及ぶという悪循環に陥っています。

4. 司法と福祉の連携の歴史と「福祉の重要性」
かつて司法と福祉は「縦割り」の状態にあり、受刑中の障害者に対する福祉的なアプローチは皆無に等しい状態でした。しかし、2009年（平成21年）に「地域生活定着支援事業」が開始されたことで、状況は変わりつつあります。

調査データによれば、出所後に福祉サービスを受けた者は、受けていない者に比べて再犯までの期間が有意に長いことが証明されています。福祉事業所には、彼らの「犯罪歴」という側面だけでなく、その背後にある過酷な生い立ちや特性を理解し、彼らが困った際に「よりかかれる場所」としての機能を果たすことが求められています。

5. 具体的な支援体制と公的機関の役割
触法障害者の社会復帰を支えるため、現在では主に以下の3つの機関が連携しています。

地域生活定着支援センター
各都道府県に設置され、矯正施設（刑務所等）と地域の福祉機関を繋ぐハブの役割を担います。入所中からの帰住先調整や、出所後のフォローアップ、さらには被疑者段階での利用調整など、一貫した支援を提供します。

相談支援事業所
市町村に設置され、利用者の状況に合わせた「サービス等利用計画」の作成や家庭訪問を行います。地域での自立した生活を維持するためのケアマネジメントの要となります。

保護観察所
法務省の機関として、保護観察官や保護司が対象者の指導・支援を行います。就職先の斡旋や生活環境の整備を通じて、対象者が再び罪を犯さないよう社会内での更生を促します。

6. 加害者である前に被害者であるという視点
触法障害者の多くは、罪を犯して「加害者」となる以前に、社会的な孤立、虐待、金銭搾取といった被害を長年受けてきた「被害者」でもあります。彼らが再犯を防ぎ、地域社会の一員として自立するためには、社会側が彼らを排除するのではなく、信頼関係を築き直すプロセスが不可欠です。

現在の福祉現場では、触法者の受け入れに対して安全面での不安から消極的な姿勢が見られることも事実です。しかし、彼らに支援が届かなかった結果が現在の再犯問題であると真摯に捉え、事業所全体で協力し、一人ひとりの特性に向き合うことが、巡り巡って社会全体の安全と福祉の向上に繋がります。刑務所に頼らざるを得ない状況を打破し、地域の中で誰もが尊厳を持って暮らせる仕組みづくりを急がなければなりません。