小学生から高校生までを対象に、放課後や長期休暇に支援を必要とするお子様が、通所し、支援計画に基づいて生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を受けるサービスです。

【サービスの自己負担額について】

自己負担は利用料の10％ですが、世帯の市民税の課税状況によって下記の負担上限月額が設定され、利用料の10％と負担上限月額を比較して、低い方の額を負担します。

世帯の市民税課税状況	負担上限月額
生活保護世帯、市民税非課税世帯	0円
市民税課税所得割28万円未満の世帯	4,600円
市民税課税所得割28万円以上の世帯	37,200円

その他、各施設が定める行事費等が別途必要になることがあります。